今年は良い1年になりますように。
厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営
する中小企業退職金共済制度で、合計49万2251人分にあたる
約365億9000万円の退職金が未払いのままであることが3日、
明らかになった。衆院本会議の代表質問で長妻昭氏(民主)が指摘、
福田康夫首相が認めたもの。首相は制度の改善を約束した。
同制度は退職金制度のない中小企業を対象に、59年度にスタート
した。希望する企業は同機構と契約し、当該企業の従業員は月々
5000〜3万円の掛け金を払う。同機構は掛け金と国の補助金を
運用し、従業員の退職時に一時金として支払う仕組みだ。
同機構は制度発足時から06年度末まで、855万6027人
に約5兆8221億2800万円の退職金を支払っているが、
公的年金同様、支払いを請求しない限り支給しない「申請主義」
をとっているために、大量の未払いが発生しているという。
同機構は退職後3カ月を過ぎても請求してこない従業員に対し、
在籍した企業に通知を出しているものの、加入者の住所を把握して
おらず、直接通知できないという。福田首相は「今後は勤めていた
人に直接請求手続きを促す」と答弁した。
中小企業退職金共済法によると、退職後5年以上請求のない
退職金は時効扱いとなるが、厚労省は「一定の理由があれば支払い
には応じている」と説明している。同機構は、3日から問い合わせ
を受け付ける電話(0120・938312)を設置した。
(4日 毎日新聞)
とんでもないな、こりゃヽ(´ロ`;)ノ
この月額5,000〜30,000円の支払って従業員ではなくて、
企業負担ですねヽ(´ロ`;)ノ
いったい何を考えてるんだ?
だいたい請求先を知っている退職者がどのくらいいるのか?
退職金制度を根底から揺さぶる「大問題」( ゚Д゚)
どういう対応をしていくのだろうか・・・
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